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 日銀が20日発表した4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点の海外投資家による日本国債の保有残高は前年同月末比20.0%増の82兆円だった。保有比率は海外投資家が8.7%、国内金融機関が65.5%。海外投資家の比率は08年3月末(8.6%)を上回り、保有残高・保有比率ともに過去最高となった。

 4月から6月の間といえば、欧州問題がもっとも深刻化した時期に重なる。日本国債がグローバルな資金の受け皿となった事実の結果でもあるということだが、それを割り引いても海外投資家の保有比率が10%に近づいてきたことには、若干の驚きを禁じえない。

 ファンドマネージャー時代、セルサイド(投資信託・仕組債の販売企画、推進)時代を通じて海外投資家の保有比率は5%以下という事実を唯一のよりどころに、大量の財政赤字にもかかわらず日本国債の金利は低位安定しているという説明に(疑問をかかえつつも)納得してきたからだ。
 
 「モノ」の価値と「カネ」の価値とを比較して、「カネ」の価値が勝ちすぎている状況を「デフレ」と、とらえるならば、財政リスクが顕在化し(海外投資課への依存率が増えて)国債の安定消化が少しでも危ぶまれる状況になれば、近々、別の形で「デフレの終わり」が示現する可能性を意識せざるを得ない。
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