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 日本自動車工業会によると、米ドルに対し1円の円高が進むたびに、日系メーカー全体で年間900億円相当の減益となるそうだ。また、他通貨でいえば、この3年間で日本円は韓国ウォンに対し50%円高が進み、電機・鉄鋼・造船業等のライバル会社にとっては大変な追い風になった。
 韓国政府は、表向き否定しているが、コンスタントに為替介入をして、自国の輸出企業をサポートしているとされる。ウォン安政策をとった挙句に、世界的リスクオフのウネリのなかで、かつての通貨危機を彷彿とさせる一段のウォン安に追い込まれると、日本とのスワップ協定に乗ってくる。竹島問題の報復措置云々以前に、韓国の通貨政策に対して、日本政府は公正な国際競争を妨げていると明確にメッセージを出し続けるべきだろう(かつて管首相が公式の場で、この趣旨の発言をしたことがある)。
 中国もまた、為替介入をしながら元高を阻止し続けている。GDP世界第二位を誇るのならば、堂々と変動相場制に移行すべきであろう。東南アジア諸国は、輸出産業の最大のライバルが中国である以上、元相場に自国通貨を事実上ペッグさせざるを得ない。大なり小なり通貨コントロールを実施している。
 領土問題と同じく「大人の対応」を続ける限り「円高プレッシャー」はなくならないだろう。他国の批判を恐れて、外債購入議論を避けようとする日銀の姿に、通貨の番人として「通貨の主権」を守ろうとする気概は全く感じられない(外債購入は実質的に為替介入にあたるので日銀の所管からはずれると某理事が発言。確かに理屈はそうだろうが、未曾有の国難のさなか(通貨戦争といってもいい)ですら、(日銀は)自分の庭さえ掃き清めればゴミはどこにいこうが構わない」という姿勢が透けて見える)。
 
 金融当局の断固たる「脱デフレ」「脱円高」にむけたメッセージが求められている。20年間深刻なデフレが蔓延し続ける今は平時ではないのだから。
 

 
 
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