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上海総合

▽挑戦を受ける世界の工場・中国 投資して工場を建設するなら、まずどこへ行くか。発達した地域の製造業関係者にこうした質問をしたなら、過去10年間は中国という答が大半を占めていた。だが現在は東南アジアという答が返ってくる可能性がある。世界の工場としての中国の地位が今や挑戦にさらされているのだ。
 中国からベトナムへ「転戦」したスポーツ用品ブランド・ナイキの例を挙げてみる。2000年には世界のナイキブランドの靴製品の40%が中国で製造されていたが、今ではベトナムが中国に代わって世界最大のナイキ製造国になっている。
 国際連合(国連)貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジアに流入した海外からの直接投資は1170億ドルに達し、前年比26%増加した。同年の中国の増加率は8%に満たなかった。これまで中国に投入されていた外資がASEAN諸国に移転しただけでなく、中国東部地域の製造業にもASEANへの移転の動きがみられる。」「人民網日本語版」2012年9月28日



11月8日の中国共産党第18回全国代表大会を控えて、政府系ファンドの買い支えが大きく貢献している模様で、中国株式市場が堅調さを増している。しかしながら、長期的には、尖閣問題が2010年9月7日に勃発して以降、右肩下がりの動き(上掲チャート:上海総合指数週足ご参照)が続いている。欧州問題の影響が下げの主因との見方が多いが、果たしてそれだけであろうか。
 ~記事は、「世界の工場」の地位をASEAN諸国に奪われるリスクに言及しつつも、充実したインフラ等により中国の相対的優位性は揺るがないとするものであるが。
 
週刊誌等でも採りあげられているが、もうひとつ注目されるニュース(2012/09/19 NHK)がある。
「中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて1.4%減少し、3か月続けて前の年を下回りました。中国商務省の沈丹陽報道官は19日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額は、前の年の同じ月と比べて1.4%減少し、3か月連続で前の月を下回ったと発表しました。ことし1月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、EU=ヨーロッパ連合からの 投資が前の年の同じ時期に比べて4.1%減少、アメリカからの投資も2.9%減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるためとみられます。一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は去年より16.2%増え、中国経済を支える形となっていますが、一連の反日デモで日系のスーパーや工場が相次いで襲われたことで、中国ビジネスの新たなリスクと受け止める日本企業も出ており、今後も日本からの投資が同じような勢いで続くのかは不透明です。これに関連して沈報道官は「中国は法治国家であり、外国企業の権利は法律の保護を受ける。外国企業に対する違法な行為があった場合には、警察や商務省など関係部門に助けを求める ことができる」と述べたものの、今回、日系企業が受けた損害を中国側が賠償するかどうかは言及しませんでした。」

 ふたつの記事を読み合わせると、2010年後半に発生した尖閣問題にかかる大規模デモ等一連の出来事が、先進国企業・投資家の間に「異質の国、中国」の「カントリーリスク」をあらためて実感させ、投資先を中国以外の国(ASEAN諸国)に転じる動機のひとつ(中国における人件費の上昇に加えて)になったのではないかと想像させる。そして、ついに最後の砦であった日本企業が、今回の事件を契機に大きく方向転換することを懸念している様子が読み取れる。

 不買運動等の経済制裁をちらつかせる中国だが、本当に恐れているのは外国資本(特に日本)の逃避であろう。直接投資を一気に引っこ抜かれる事態発生はともかく(大衆の鬱積したエネルギーに最も分かりやすい形で火を付ける)株式市場が崩壊するリスクは決して小さくない。臆病な「カネ」は、恐怖を感じたときにはあっという間に逃げ去るという資本主義の苛烈な一面を、共産主義為政者達は生まれて初めて味わうことになるのかも知れない。
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